同人活動で本やグッズを頒布していると、印刷代やイベント参加費などの経費よりも利益が大きくなることがあります。利益が出た場合に気をつけるべきポイントが、税金の申告です。
今年は通販でたくさん同人誌が売れたから利益が出たけど、税金に関係するほどかなあ？
それは大変。住民税の申告については対処が必要ですよ。この機会に一緒に学んでおきましょう！
同人活動をしている人の多くが趣味の一環として行っているため、つい忘れがちな税金問題。今回は特に住民税の申告について解説します。
目次
同人活動の税金申告が必要な基準とは：住民税と国税の違い
同人活動で利益が出た場合に必要な税金の申告。ですが、そもそも税金の申告には、住民税と国税の2種類があることをご存知でしたか？
住民税と国税、この2つの種類の違いによって申告すべき利益の額や方法も異なります。同人活動と関係してくる税金の種類や申告の基準について、まとめてチェックしてみましょう。
申告の基準となる「利益」の考え方
そもそも税金の申告って、同人誌が1冊でも売れたらしなくちゃいけないの？
その疑問を解消するために、まずは「利益」と「売上」の違いについて説明しますね。
税金の申告が必要かどうか、基準になるのは「利益があるかどうか」です。「売上があるかどうか」ではないのがポイント。利益があるかどうかは、次の式で計算することができます。
利益＝売上－経費
売上とは、たとえば同人活動で頒布した本やグッズの金額と頒布数をかけ合わせたものになります。1000円の本が年間10冊売れたら1万円の売上ということですね。
経費というのは、同人活動にかかったお金のことを指します。具体的には、本やグッズの製作代金や送料、イベントの参加費や移動・宿泊費などのことです。
たとえば年間に1万円の売上があったとしても、次のような場合は利益がない赤字状態だと言えます。
- 年間売上1万円（1000円の本×10冊）－経費2万円＝－1万円
- 経費の内訳：本の製本代5000円＋イベント参加費5000円＋イベントへの移動費1万円
このような計算をするためには、どれだけ売れたかだけではなく、どれだけのお金を同人活動に使ったのかも細かく記録しておく必要があります。
計算をしてみた結果、もし利益が出ていないのであれば、税金の申告はしなくても問題ありません。
利益が少しでもあれば住民税の申告は必須
逆に利益が1円でも出ていた場合は、税金のうち、住民税の申告が必須となります。住民税の窓口は、お住まいの地域の区役所や市役所です。基本的には毎年3月15日までに申告を行う必要があります。
必要な書類は、売上や経費を証明する帳簿や本人確認書類などです。詳しくは、区役所や市役所に問い合わせることをおすすめします。住民税の申告が不要なケースとしては
- 同人活動の利益を含めて、所得税の確定申告を行う人
- 会社で年末調整をした際に同人活動の利益も申告している人
この２つのどちらかが考えられます。住民税の申告はさぼってしまう人もいるのですが、あとになって延滞金が加算されて請求されるリスクがあるため、利益額が少なくても適切な申告を行いましょう。
国税の確定申告が必要な場合とは
先ほど述べたように、確定申告を行う場合には住民税の申告は必要ありません。確定申告は税務署に対して所得の申告を行うものですが、そのデータをもとに区役所や市役所が住民税を自動的に計算してくれる仕組みになっています。
確定申告の方法や注意点については、こちらの記事で詳しくご説明していますのでチェックしてみてください。
同人活動に確定申告は必要なのか？徹底解説！
＜参考＞
確定申告をすれば住民税の申告は不要？ 住民税の申告方法から計算、控除までを解説（ミツモア）
利益額を証明するための書類の残し方
住民税の申告の際に必要な書類の一つが、「売上や経費を証明する帳簿」です。同人活動の場合、売上や経費がどうしてもあいまいになってしまいがちなので、申告時の書類の用意に大変だったという話をよく耳にします。
いざ住民税申告の際に焦らず対処できるように、日頃から気を付けておきたい売上・経費の書類管理のポイントをまとめました。
売上・経費の証拠書類は7年保存
売上や経費を証明するための書類は、申告が終わった後も7年間は保管しておきましょう。
ええっ、申告が終わった後も書類を保管しなくちゃいけないの？
国税や住民税は、あとからさかのぼって調査されることもあります。7年保存しておけば、万が一調査が入った時にも安心ですよ。
経費を証明する領収書やレシートは、バインダーなどを活用して種別にファイリングしておくと管理しやすいのでおすすめです。
売上を忘れずメモしておこう
同人誌や同人グッズの売上は、なかなか記録に残しづらいもの。特にイベントなどで手売りした場合は、売上があいまいになることも多いでしょう。イベントの際の売上管理は、基本的に
搬入した本やグッズの数―イベント終了時に残った数＝売れた数
で計算をし、イベントでやりとりしたお金の収支と照らし合わせてから、日付と売れた数をメモとして必ず残しておくようにしましょう。紙のメモでも構いませんし、無料でも使える帳簿アプリなどを使っても構いません。
ネットショップなどを利用している場合は、通販で売れた履歴も合わせて記録しておきましょう。
＜参考＞
同人活動で税金の確定申告をするなら（税理士事務所「個人事業主のための税金サポート」）
同人誌を印刷所で印刷（確定申告）（税理士事務所「個人事業主のための税金サポート」）
会社に同人活動バレを防ぎたい人向けの注意点
税金の申告時に心配な点の一つが「職場バレ」です。たとえば副業を禁止されている会社で働いている人であれば、同人活動で利益を得ていることは隠したいですよね。
特に副業禁止というルールはなくても、同人活動での利益を会社に伝えたくないというケースもあるでしょう。そうした場合、会社の年末調整時に申告ができないため、自分で税金の申告を行う必要があります。
どうすれば同人活動が会社にバレないようにできるのか、注意点を見ていきましょう。
会社バレの原因は、住民税の変更通知
同人活動で利益を得ていることが会社に伝わってしまう原因は、ほとんどが住民税の変更通知です。仮に住民税の申告をスルーしていたとしても、区役所や市役所が調査した結果、同人活動から利益を得ていることが明らかになることがあります。
そうすると、その利益分を上乗せして住民税が再計算され、住民税の額を変更した旨が会社に通知されてしまうのです。
区役所や市役所は同人イベントや各種通販についても定期的に調査しているため、「自分くらいの小規模な活動なら大丈夫」と勝手に判断するのはおすすめできません。
また、区役所や市役所から会社への住民税通知を止めることもできないため、事前の対策を行っておく必要があります。
確定申告時に選べる住民税の納付方法
実は、同人活動の利益分にかかる住民税の通知を、会社ではなく自宅に届けるようにできる方法があります。その方法は、確定申告を行うこと。
確定申告の際に、住民税の納付方法を「特別徴収」ではなく「普通徴収」を選ぶと、同人活動分の税金は自分で納付できるようになります。
「普通徴収」ってどう選べばいいの？
詳しくは確定申告に関する記事で説明していますが、申告書の次の欄にチェックするだけで手続き完了です！
たまに、会社バレを恐れて税金の申告をしないという人もいますが、脱税になるうえ、会社にバレるリスクも高まりますので、必ず処理を行いましょう。
まとめ
同人活動を安全に続けていくためには、税金に関する知識は必ず押さえておく必要があります。今回ご紹介した住民税の申告は、同人活動で少しでも利益を得ていれば必須となる手続きですので、ぜひ日頃から売上と経費の管理をこまめに行っておきましょう。
手続きで不明な点があれば、お住まいの区役所や市役所に問い合わせてみて下さいね。